2009.01.22 Thursday
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2009.01.22 Thursday
滞納すると 返済事故
JUGEMテーマ：キャッシング
知人が自己破産しました。
会社を運営されている方で、本人が会社の連帯保証人なので、会社が倒産してしまい、本人はその責任を負ったわけです。
この不況ですから、そういったケースは多々あります。
この前の夏から私の周りもだいぶ変わってしまいました。
だいぶ知り合いの会社がなくなってしまったんですね。
この知人の社長さんの場合は、取引先の倒産で自分の会社も連鎖倒産してしまったわけですが、
この方、神経が図太いらしく、それほど精神的には参ってはいないようでした。
借金や誰かに迷惑をかけてしまったとき、世の中には3パターンの反応をする人がいると思います。
１．実直で責任感の強く自分を責める方
２．他人のせいにして、責任を転嫁する方
３．起きたものは仕方ないと割り切ってあんまり気にしない方
借金で言えば
１のケースの方は、大きなミスをした時に自分を責めて責めて、最後はどこかへ消えてしまうタイプかもしれません。でもあまり考えてしまうと解決できるものも出来なくなってしまいますよね。
２のケースの方は、八つ当たりしたり債権者のせいにしたりで、関係がこじれること多々ありですね。
反省していないと言われてしまうかもしれないです。
３のケースの方は、解決することに全力を注げます。そりゃ反省もしていると思うのですが、合理的に対応しますね。
この方は間違いなく３番目のケースでした。借金苦で自殺したりというのも考えられず、もう一度再生すると言って自己破産しました。
そういう人も世の中にはたくさんいるんですね。
気になるのは、破産に限らずキャッシングしたお金を返せなかった場合、滞納してしまった場合、どうなるのかだと思います。
今は厳しいですので、大手の金融業者では脅迫のような督促がくるわけではありません。
しかし、プレッシャーはかかるようになりますので生活の歯車は狂うかもしれません。
滞納しないのが一番ですが、滞納してしまったらどうなるのかを実体験を交えて書いてみましょう。
http://web908.net/cashdec/
2009.01.21 Wednesday
自己破産 もう一度やり直すチャンス 自己破産の手続き その３
JUGEMテーマ：キャッシング
給付金でどこかの誰かが利権を得るんじゃないか、そんな気すらしてきます。
世論の大多数が反対していて、国会でも反対意見が多いのに、なぜまた余計な経費を使って配布するのか、理解に苦しみます。
2兆円を投じたのなら、2兆円以上の経済効果を挙げなければならないと思うし、そもそも、この逼迫した経済情勢の中で、経済が上向く可能性が低い政策をここまでして遂行しなければならないことに憤りを覚えすらします。
一回ばら撒いた2兆円はもう戻ってこないのに・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000071-jij-pol
経済状況はますます悪化してくるようですね。
債務の返済どころか、日々の暮らしすら間々ならない状況です。
破産法が改正されて、制限が比較的少なくなったのは前回までに記載したとおりです。
では、具体的にはどういった手続きになるのでしょう。
自己破産は手続きが複雑なので、自分で申請することは難しいでしょう。
弁護士や司法書士など専門家に相談して、他の方法がないかも探してみましょう。
自己破産は裁判所に申請します。
破産は免責が認められると債務が免除されます。
申し立てをすると、まず督促はストップします。
そこから免責決定まで約3ヶ月間くらいです。
その間は所在がわかるように旅行などに行くことはできません。
またその期間は制限のある職種に就くことはできません。
職種は法によって決められていますが、普通の会社員であれば、まず関係ないでしょう。
「自己破産」「制限」などで検索すれば、情報はネットで探せます。
免責決定までは役場の破産者名簿に掲載されます（3ヶ月程度）。また官報にも掲載されます。
ただ、いずれも担当弁護士などの特殊な立場の人しか見ないでしょうから、破産がわかることはほとんどないと言っても良いでしょう。破産者名簿は第三者が勝手に閲覧することはできません。
戸籍や住民票に記載され、後ろめたい気持ちで生きていかなければならないというのはウソ以外の何者でもありません。
子供の結婚にも差し支えはありません。
もちろん、会社や友人に知られることもありません。
このあたりの詳細は専門家の先生に聞かれるのが間違いなく早いでしょう。
一時期は会社の取締役も制限があったのですが、現在ではなくなりました。
気をつけることは、ギャンブルや浪費での債務は免責が認められないことです。
それと、認められた場合は銀行などの金融機関から7年程度融資を受けることができません。
会社は自己破産を理由に解雇した場合は違法ですから、まずは頑張って働いて、生活を立て直すところからはじめましょう。
マイナスではなく、プラスからのスタートです。
一人で悩まないで、必ず相談してください。
今はつらい毎日でも、また笑って生活できる毎日が戻ってきます。
債務整理の無料相談を行っている法律事務所（携帯からご覧下さい）
次回からは、キャッシングで滞納などの返済自己を起こしてしまったときの場合について記載します。
給付金でどこかの誰かが利権を得るんじゃないか、そんな気すらしてきます。
世論の大多数が反対していて、国会でも反対意見が多いのに、なぜまた余計な経費を使って配布するのか、理解に苦しみます。
2兆円を投じたのなら、2兆円以上の経済効果を挙げなければならないと思うし、そもそも、この逼迫した経済情勢の中で、経済が上向く可能性が低い政策をここまでして遂行しなければならないことに憤りを覚えすらします。
一回ばら撒いた2兆円はもう戻ってこないのに・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000071-jij-pol
経済状況はますます悪化してくるようですね。
債務の返済どころか、日々の暮らしすら間々ならない状況です。
破産法が改正されて、制限が比較的少なくなったのは前回までに記載したとおりです。
では、具体的にはどういった手続きになるのでしょう。
自己破産は手続きが複雑なので、自分で申請することは難しいでしょう。
弁護士や司法書士など専門家に相談して、他の方法がないかも探してみましょう。
自己破産は裁判所に申請します。
破産は免責が認められると債務が免除されます。
申し立てをすると、まず督促はストップします。
そこから免責決定まで約3ヶ月間くらいです。
その間は所在がわかるように旅行などに行くことはできません。
またその期間は制限のある職種に就くことはできません。
職種は法によって決められていますが、普通の会社員であれば、まず関係ないでしょう。
「自己破産」「制限」などで検索すれば、情報はネットで探せます。
免責決定までは役場の破産者名簿に掲載されます（3ヶ月程度）。また官報にも掲載されます。
ただ、いずれも担当弁護士などの特殊な立場の人しか見ないでしょうから、破産がわかることはほとんどないと言っても良いでしょう。破産者名簿は第三者が勝手に閲覧することはできません。
戸籍や住民票に記載され、後ろめたい気持ちで生きていかなければならないというのはウソ以外の何者でもありません。
子供の結婚にも差し支えはありません。
もちろん、会社や友人に知られることもありません。
このあたりの詳細は専門家の先生に聞かれるのが間違いなく早いでしょう。
一時期は会社の取締役も制限があったのですが、現在ではなくなりました。
気をつけることは、ギャンブルや浪費での債務は免責が認められないことです。
それと、認められた場合は銀行などの金融機関から7年程度融資を受けることができません。
会社は自己破産を理由に解雇した場合は違法ですから、まずは頑張って働いて、生活を立て直すところからはじめましょう。
マイナスではなく、プラスからのスタートです。
一人で悩まないで、必ず相談してください。
今はつらい毎日でも、また笑って生活できる毎日が戻ってきます。
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次回からは、キャッシングで滞納などの返済自己を起こしてしまったときの場合について記載します。
2009.01.21 Wednesday
自己破産 もう一度やり直すチャンス 自己破産で何が制限されるのか その２
JUGEMテーマ：キャッシング
自己破産の話はデマが多く、追い詰められた方は自殺したり夜逃げしたりしてしまうケースが多いようです。地獄のような生活が待っているとか、世間が許してくれないとか。。
でも、そうではないんです。
もう一度やり直せるチャンスなんですよね。
自己破産による制限は少ないです。
今日はそれを書いてみます。
ちなみに自殺では保険金は下りないかもしれません。よく約款をみてください。
債務は相続権を放棄すればたしかに家族には引き継がれませんが。。
でも、家族は身内から自殺者を出したこと、大切な人を失った悲しみのほうが大きいでしょう。
夜逃げしたって同じです。
債務がなくなるわけではありませんから、毎日びくびくしながら働かなければいけませんし、住民票を移せば所在がわかってしまいますから、また同じ生活に戻ってしまうだけです。
自己破産は、世間で思われているよりも制限は少ないです。
大きく関わってくるのは、
「金融機関から7年程度は借入れが出来ない。」
「20万以上の財産（合わせて99万円を超えた場合）は差し押さえられる。」
その程度です。
正直債権者の方には非常に厳しい制度です。
でも社会は債務者の方にもう一度やり直せるチャンスをくれたわけです。
実際には弁護士など一定の職種は免責が決まる3ヶ月程度は就くことができなかったり、同じくその期間は海外旅行に行けなかったり（所在を明確にしないといけないため）、官報に記載（担当の弁護士など以外にほとんどの人は見ることはないでしょう）されたりといったことがありますが、正直その程度のものです。
ちなみに、会社の取締役も制限があったのですが、現在はそれすらありません。
もちろんそれほど重要なプライバシーに関わることが、戸籍に記載されることもありません。
それが原因で会社を首になったら、それは不法解雇です。
ちまたで言われている破産にまつわる話はデマばかりなのです。
悩んでいたらまずは相談してみましょう。
債務整理の無料相談を行っている法律事務所（携帯からご覧下さい）
次回は、具体的な自己破産の手続きや、実際の制限（上記で述べたとおりですが）、破産が認められない場合などを書いて見たいと思います。
2009.01.19 Monday
自己破産 もう一度やり直すチャンス 破産にまつわるデマ その１
JUGEMテーマ：キャッシング
自己破産。
それは最後の手段です。
会社でいえば倒産ということになります。
派遣切りにとどまらず正社員のリストラも深刻になってきているのが現在の経済状況です。
自分は絶対に破産するようなことはない。
そう思っていても、ある日仕事がなくなってしまったら、蓄えを全て使わなければならなくなってしまったら。ローンで購入したマンションや家を売りに出してももうすでに相場はかなり下落してしまって、返済だけが残ってしまう。そんなケースもあるわけです。
もちろん、そうならないように計画的な借入れや、無理のない返済プランを立てることが必要なのですが、自分の力ではどうにもならないことも多々あります。
アメリカのサブプライムローン問題も、同じように自分は必ず返済できると誰もが思っていたわけですし 。
返済する気持ちと、減額されるなら返済ができる場合は、前のエントリでも紹介した任意整理や特定調停、民事再生（個人再生）を利用して返せるだけ返すのが良いでしょう。
しかし、これらの手続きは多重債務に陥ってしまっている状況の場合、なかなか難しいかもしれません。なぜなら、返済能力がなくなっている場合がほとんどだからです。
どれが自分にも可能かは弁護士や司法書士など専門家に相談して決めるのが良いです。
悩んでいるよりは、無料相談を利用して少しでも解決へと向かうのがベストです。
もし、自己破産しか道がなかったとしたら。。
戸籍に載ってしまう。財産は身ぐるみはがされるように全て差し押さえらてしまう。なんとか勤務している会社も首になる。家族はばらばらになって子供は施設に預けられ・・・
そんな心配が頭をよぎるかもしれません。ならばいっそ死んでしまって保険金が入ったほうが家族のためかもしれない。そう思うかもしれません。
しかし！
専門家の先生に相談すればわかることですが、これらは全部うそです。
離婚の可能性もあるかもしれません。それは当事者間の問題です。
財産もある程度は差し押さえられます。でも生活に必要な財産は残ります。合わせて99万円以下の財産は手元に残るのです。
まずは相談することからはじめてみましょう。
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次回からは、自己破産の手続きや、実際の制限（上記で述べたとおりですが）、破産が認められない場合などを書いて見たいと思います。
2009.01.15 Thursday
民事再生・個人再生 財産を残したまま債務を減額する方法
JUGEMテーマ：キャッシング
返済する気持ちもあるし、それほど債務の額も多くない。
そんなときは、先日のエントリにも書いた任意整理や特定調停といった債務減額の手続きがあります。これらは返済することが前提となり、全く返済能力のない場合、定期的な収入がなく返済が困難な場合には合意することは難しいかもしれません。
そもそも借りた金は返さなければなりません。
法外な利息を要求する悪徳金融は別ですが、合法的な利息の範囲内で融資を受けた場合は、返せないほうに不利です。
そもそも消費者金融は、担保がなくても信用で融資をしてくれます。
担保がない分金融業者側のリスクも高く、金利も高くなります。
後日記事にしようと思いますが、この信用については各事業者が紹介する信用情報機関があります。金融業者はこれらの情報を元に、あなたの信用を調査し、返済を見込んで融資を行います。
和解などで、債務の圧縮をするということは、金融業者は破産などで回収ができなくなるよりも最低限の回収は確保し、回収不能になることを避けるということです。
業者の利益である金利分を捨てて、元本だけでも回収して損失を防ぐためです。
なので、新たに回収が見込める額を、一定の期間で返済することで合意します。
もちろん法規制があることも債務整理の手助けになっています。
法によって、債務整理の手続きを合法的に進めることができます。
任意整理や特定調停が、話し合いによる解決を目指すものであるのに対して、
民事再生は法的な救済方法となります。
民事再生は以前は会社が対象でしたが、２００２年から個人でも申請できる特則が追加されました。
この個人で行う民事再生を個人再生とも呼びます。
原則は自己破産ですが、個人再生の場合は、5000万円以下の住宅ローンを除く債務を、圧縮して３年以内に返済を行います。
個人再生の場合も返済することが前提ですので、返済能力がない場合は難しいです。
ただ、個人再生が認められれば、住宅や財産はそのままに、債務を減額できるうえ、ギャンブルや浪費での債務も適用内となります。
＜具体的な手続き＞
個人再生は、裁判所に申請する手続きです。
手続きには複雑な書類提出が必要となるため、個人では難しいでしょう。
弁護士や司法書士に申請を依頼します。
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＜自己破産との違い＞
自己破産との違いを比較してみます。
自己破産
・免責が認められれば、債務は一切免除される。
・９９万円を超える財産がある場合は、２０万円以上の財産は差し押さえられる。
・弁護士など一部の職種は一定期間（３ヶ月くらい）制限されます。
・ギャンブル、浪費での債務は認められない。
民事再生（個人再生）
・住宅ローンを除く、債務が減額される（２割程度）
・財産は差し押さえられない。
・職務制限などはない。
・ギャンブル、浪費での債務についても可能。
悩んでいたら、まずは専門家に無料相談をするのが良いでしょう。
返済する気持ちもあるし、それほど債務の額も多くない。
そんなときは、先日のエントリにも書いた任意整理や特定調停といった債務減額の手続きがあります。これらは返済することが前提となり、全く返済能力のない場合、定期的な収入がなく返済が困難な場合には合意することは難しいかもしれません。
そもそも借りた金は返さなければなりません。
法外な利息を要求する悪徳金融は別ですが、合法的な利息の範囲内で融資を受けた場合は、返せないほうに不利です。
そもそも消費者金融は、担保がなくても信用で融資をしてくれます。
担保がない分金融業者側のリスクも高く、金利も高くなります。
後日記事にしようと思いますが、この信用については各事業者が紹介する信用情報機関があります。金融業者はこれらの情報を元に、あなたの信用を調査し、返済を見込んで融資を行います。
和解などで、債務の圧縮をするということは、金融業者は破産などで回収ができなくなるよりも最低限の回収は確保し、回収不能になることを避けるということです。
業者の利益である金利分を捨てて、元本だけでも回収して損失を防ぐためです。
なので、新たに回収が見込める額を、一定の期間で返済することで合意します。
もちろん法規制があることも債務整理の手助けになっています。
法によって、債務整理の手続きを合法的に進めることができます。
任意整理や特定調停が、話し合いによる解決を目指すものであるのに対して、
民事再生は法的な救済方法となります。
民事再生は以前は会社が対象でしたが、２００２年から個人でも申請できる特則が追加されました。
この個人で行う民事再生を個人再生とも呼びます。
原則は自己破産ですが、個人再生の場合は、5000万円以下の住宅ローンを除く債務を、圧縮して３年以内に返済を行います。
個人再生の場合も返済することが前提ですので、返済能力がない場合は難しいです。
ただ、個人再生が認められれば、住宅や財産はそのままに、債務を減額できるうえ、ギャンブルや浪費での債務も適用内となります。
＜具体的な手続き＞
個人再生は、裁判所に申請する手続きです。
手続きには複雑な書類提出が必要となるため、個人では難しいでしょう。
弁護士や司法書士に申請を依頼します。
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＜自己破産との違い＞
自己破産との違いを比較してみます。
自己破産
・免責が認められれば、債務は一切免除される。
・９９万円を超える財産がある場合は、２０万円以上の財産は差し押さえられる。
・弁護士など一部の職種は一定期間（３ヶ月くらい）制限されます。
・ギャンブル、浪費での債務は認められない。
民事再生（個人再生）
・住宅ローンを除く、債務が減額される（２割程度）
・財産は差し押さえられない。
・職務制限などはない。
・ギャンブル、浪費での債務についても可能。
悩んでいたら、まずは専門家に無料相談をするのが良いでしょう。
2009.01.13 Tuesday
特定調停 個人でもできる債務整理 借金苦を解消する方法
JUGEMテーマ：キャッシング
返せると思ったのに、この不景気のあおりもあって借金が返せなくなってしまった・・。
でも自己破産するほどではないし、返す気持ちもある。
そんな方は前回のエントリの任意整理を選択する以外に、特定調停という手続きをすることができます。
特定調停は、任意整理が民間での交渉であるのに対して、裁判所が仲介に入る手続きです。
交渉をあなたのかわりに裁判所（調停委員）が行います。
債務者は直接債権者と交渉はする必要がなく、また調停委員が仲介に入りますから、代理人を立てる必要もありません。裁判所に申告して、和解を求めます。
ですので、個人でも和解が出来る方法といえます。
特定調停も任意整理と同じく、返済することが前提となります。
事業者は元本を回収して、損失を最低限に抑えるかわり、利益分である利息を放棄、または減額します。
債務者は決定した期間内に双方で合意した返済金額を支払います。
具体的な手続きの順番は下記のようになります。
裁判所に申請。
裁判所（調停委員）が債権者に特定調停に入ることを通知。
債権者と裁判所（調停委員）が交渉、返済額、返済期間などを決定。
上記にしたがって債務者は返済。
ただし、任意整理や特定調停は、比較的低額の債務での利用が一般的となるでしょう。
また、現在定職がない場合など定期的に返済することが難しいと見受けられる場合は利用できない可能性があります。
自分にとってどの手続きが一番良いかは、専門の法律事務所に相談されるのが良いでしょう。
相談は無料で受けられますので、困っていたら必ず連絡してみましょう。
下記に法律事務所を掲載しています。
債務整理の無料相談を行っている法律事務所（携帯からご覧下さい）
返せると思ったのに、この不景気のあおりもあって借金が返せなくなってしまった・・。
でも自己破産するほどではないし、返す気持ちもある。
そんな方は前回のエントリの任意整理を選択する以外に、特定調停という手続きをすることができます。
特定調停は、任意整理が民間での交渉であるのに対して、裁判所が仲介に入る手続きです。
交渉をあなたのかわりに裁判所（調停委員）が行います。
債務者は直接債権者と交渉はする必要がなく、また調停委員が仲介に入りますから、代理人を立てる必要もありません。裁判所に申告して、和解を求めます。
ですので、個人でも和解が出来る方法といえます。
特定調停も任意整理と同じく、返済することが前提となります。
事業者は元本を回収して、損失を最低限に抑えるかわり、利益分である利息を放棄、または減額します。
債務者は決定した期間内に双方で合意した返済金額を支払います。
具体的な手続きの順番は下記のようになります。
裁判所に申請。
裁判所（調停委員）が債権者に特定調停に入ることを通知。
債権者と裁判所（調停委員）が交渉、返済額、返済期間などを決定。
上記にしたがって債務者は返済。
ただし、任意整理や特定調停は、比較的低額の債務での利用が一般的となるでしょう。
また、現在定職がない場合など定期的に返済することが難しいと見受けられる場合は利用できない可能性があります。
自分にとってどの手続きが一番良いかは、専門の法律事務所に相談されるのが良いでしょう。
相談は無料で受けられますので、困っていたら必ず連絡してみましょう。
下記に法律事務所を掲載しています。
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2009.01.13 Tuesday
任意整理 債務を減額する手続き
JUGEMテーマ：キャッシング
債務整理のなかで、裁判所を介さずに行う手続きが任意整理です。
任意整理は、債務者と債権者同士が直接話し合い、和解をする方法です。
ただ、実際に借入れをしている何の知識もない債務者個人と、専門の企業である債権者、とくに回収が出来なくなってしまったら、事業の成り立たない金融業者との間では和解は難しく、通常弁護士や司法書士を代理人に立てて交渉を行います。
ただし、任意整理は返済をすることが前提です。
事業者は、元本が返済される代わりに、利息分を免除、減額し、最低限の回収を行うわけです。
債務者は、双方で合意した期間を目安に圧縮された債務を支払うわけです。
具体的には下記のような手順になります。
弁護士、司法書士に代理人になってもらうことを依頼。
代理人は債権者に代理人となった旨を伝え、交渉。
債権者と代理人間で返済方法、債務減額、返済期間などを決定。
債務者は上記の決定に従って、返済。
交渉は、債務整理を専門に行っている法律事務所が適任です。
相談は無料でできますから、自分にとってどんな方法が良いのか、まずは連絡してみましょう。
下記に法律事務所を掲載しています。
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2009.01.13 Tuesday
株暴落 自殺するなら債務整理
JUGEMテーマ：キャッシング
株暴落はとどまるどころかますます下落傾向です。
このまま世界はどこへ行ってしまうんだろう。。
太平洋戦争の前、歴史的な大恐慌ブラックマンデーのときとは社会情勢が違うから、
当時に比べて被害は少ないのかもしれないけれど、投資型の民主主義は当時よりも定着しているし、楽観視はできないでしょう。
誰もしていないと思うけれど。
株価や、ドルが下がると必ずどこかで電車が止まる気がします。
それも人身事故で。
ライブドアショックのときも富豪から一気に多額の債務者へ転落した方が続出したけれど、それよりももっと状況は深刻です。
これから、派遣どころか正社員のリストラが本格的に始まることは間違いなく、そうなったときに返せるはずだったのに返せない債務を抱える方が増えるはずです。
そうなってしまったらどうするか。
思いつめて命を断つ前に、債務整理という方法があることを覚えていて欲しいです。
繰り返しになってしまうのですが、債務整理には次の方法があります。
任意整理
特定調停
民事再生
自己破産
この中で一番手続き後の制約が厳しい自己破産でも、それでも7年たてば元通りの生活です。
その7年間も制約があるといっても、金融機関から借入れが出来ない程度のものです。
もちろん、総額9９万円を超える財産のうち20万円以上の財産については差し押さえられてしまいますが、最低限の生活用具は手元に残ります。
海外旅行にいけない（行かないでしょうけれど）とか、戸籍に掲載されてしまうとか、選挙権がなくなるとか、そういった類の話はデマです。
勇気を出して、専門家の先生に聞いてみればすぐにわかります。
民事再生なら、返済額が2割程度になり、財産も手元に残ります。
もし、今株価暴落のニュースを見て、最悪の事態を考えているなら、そうした手続きを頭の隅に入れておくのも良いかもしれません。
もちろん破産をお勧めするわけではないですけれど。
債務整理の無料相談を行っている法律事務所（携帯からご覧下さい）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000510-san-bus_all
2009.01.09 Friday
個人もできる民事再生
JUGEMテーマ：キャッシング
また、民事再生申請されました。
不動産業界は厳しいです。。
私自身、初めて就職した会社がゼネコンでした。
やはり不振の不動産業界の中で、吸収合併されて、社名自体変わってしまいました。
吸収合併された側の会社の立場はとても微妙で、退職者が続出しているみたいです。
それでも、社員の方々は職場を失わなかっただけ良かったのかもしれません。
さて、民事再生ですが、先日のエントリにも書いたとおり個人の方の
債務整理の手続きの一つとして利用することが可能です。
個人再生と呼ばれるこの手続きは、自己破産まで行かなくても、もう自力では返済できないと言った場合に申請することが可能です。
個人再生（民事再生）であれば、住宅も失わずに債務を大幅に圧縮することが出来るのです。
詳細は下記にも掲載していますので、もう借金でクビが回らなくなってしまった。。
明日からどうやって生きていこう。。
家族から離れよう。。
そんなことを考えていたらぜひ一度ご覧下さい。
債務整理の無料相談を行っている法律事務所（携帯からご覧下さい）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000001-jsn-ind
また、民事再生申請されました。
不動産業界は厳しいです。。
私自身、初めて就職した会社がゼネコンでした。
やはり不振の不動産業界の中で、吸収合併されて、社名自体変わってしまいました。
吸収合併された側の会社の立場はとても微妙で、退職者が続出しているみたいです。
それでも、社員の方々は職場を失わなかっただけ良かったのかもしれません。
さて、民事再生ですが、先日のエントリにも書いたとおり個人の方の
債務整理の手続きの一つとして利用することが可能です。
個人再生と呼ばれるこの手続きは、自己破産まで行かなくても、もう自力では返済できないと言った場合に申請することが可能です。
個人再生（民事再生）であれば、住宅も失わずに債務を大幅に圧縮することが出来るのです。
詳細は下記にも掲載していますので、もう借金でクビが回らなくなってしまった。。
明日からどうやって生きていこう。。
家族から離れよう。。
そんなことを考えていたらぜひ一度ご覧下さい。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000001-jsn-ind
2009.01.07 Wednesday
求人のご紹介 短期・長期もOKの高額求人 問い合わせたった数件の愛知の臨時職員
JUGEMテーマ：求人登録
求人募集がありましたので、ご紹介させていただきます。
債務の返済も収入がなければすることはできません。
それどころか、債務整理をするにも安定した収入は必要になってきます。
世の中不景気で求人はどこにもない様に思えますが、業界の勝ち組や不況に左右されない業界、生活に密着した業界などは人手が足りない企業も多くあります。
もし、あなたがリストラや派遣切りに遭ってしまい、来月どうやって暮らすか悲観しているならば、とりあえずアルバイトでもなんでも収入の道を確保するのが良いでしょう。
会社都合であれば失業保険も支給されますが、私はそこで他の業界でもなんでも働いて、次のステップアップにつながるようなキャリアをつけるのが得策だと思います。
また無職になったわけではなくて、収入が大幅にカットされてしまい、返済資金まで余裕がなくなってしまったら、そのお金は多重債務で借り入れるのではなく、短期バイトで稼ぐのが懸命です。
アルバイトなら自分のお金になるし、余裕資金になりますからね。
返済計画には計画性が必要です。
計画が頓挫してしまったら、新しい方法を考えましょう。
状況はみんな同じ。
良い条件の求人は、すぐに応募者が殺到してしまいます。
どれだけ早く動けるかで、きっと道が開けると思います。
求人募集がありましたので、ご紹介させていただきます。
債務の返済も収入がなければすることはできません。
それどころか、債務整理をするにも安定した収入は必要になってきます。
世の中不景気で求人はどこにもない様に思えますが、業界の勝ち組や不況に左右されない業界、生活に密着した業界などは人手が足りない企業も多くあります。
もし、あなたがリストラや派遣切りに遭ってしまい、来月どうやって暮らすか悲観しているならば、とりあえずアルバイトでもなんでも収入の道を確保するのが良いでしょう。
会社都合であれば失業保険も支給されますが、私はそこで他の業界でもなんでも働いて、次のステップアップにつながるようなキャリアをつけるのが得策だと思います。
また無職になったわけではなくて、収入が大幅にカットされてしまい、返済資金まで余裕がなくなってしまったら、そのお金は多重債務で借り入れるのではなく、短期バイトで稼ぐのが懸命です。
アルバイトなら自分のお金になるし、余裕資金になりますからね。
返済計画には計画性が必要です。
計画が頓挫してしまったら、新しい方法を考えましょう。
状況はみんな同じ。
良い条件の求人は、すぐに応募者が殺到してしまいます。
どれだけ早く動けるかで、きっと道が開けると思います。
アパレル、自動車関係、イベント、一般事務、リゾートバイト、などなど豊富な求人情報はこちらから。（携帯からご覧下さい。）
定員になる前に登録だけでも急ぎましょう。
YAHOOニュースで自治体の救済策を見つけました。
大垣市での日本人の応募は5%程度とか。海外から日本に働きに来ている場合は日本人よりも立場が悪いし、悲惨な状況になっていると思います。治安や街の環境にも影響すると思われるます。
でも「一方で愛知県内の自治体では出足が鈍く、２００人を雇用する予定の同県や１００人の同県豊田市では、受け付けすら始まっていない。」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000080-yom-sociから引用）
なんて話もあります。
数件の問い合わせがあっただけの自治体もあるようで、臨時職員募集を知らない人も大勢いるのかもしれません。
いずれにしても、生活が破綻するまでの世界的な不景気、現代の資本のあり方自体を考え直さなければならない時代になったのかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000080-yom-soci
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